当機構は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及びその他関係法令等を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。
個人情報を取扱うにあたりその利用目的をできる限り特定します。
また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて、個人情報を取扱わないものとします。
※個人情報：個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
あらかじめ本人の同意を得ないで、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱いません。
※本人：個人情報によって識別される特定の個人をいう。
偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、すみやかに、その利用目的を本人に通知します。
また、利用目的を変更した場合、変更された利用目的について、本人に通知します。
利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとします。
※個人データ：個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
※個人情報データベース等：個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。
(2) (1)に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの。
(1) 取扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(2) 保有する必要のなくなった個人データを、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去します。
(3) 職員等に、職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないという義務を課し、職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。
(1) 法令等に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
保有個人データに関し、個人情報データベース簿を作成し、本人が容易に知り得る状態に置くものとします。
※保有個人データ：機構が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次に掲げるもの以外のものをいう。
(1) 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。
(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの。
(4) 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。
(5) 六か月以内に消去することとなるもの。
本人等から、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止及び消去等を求められたときは、本人等に対し必要な確認を行い、対応します。
なお、利用目的の通知及び保有個人データの開示に関しては、別に定める額の手数料をいただきます。
個人情報の取扱に関する苦情については、適切かつ迅速な処理に努めます。
個人情報に関する問い合わせ、開示請求等は、下記までお問い合わせください。
公益財団法人群馬県産業支援機構 総務課
電話 027-265-5011 ＦＡＸ 027-265-5075
〒379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内
